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自分で会社を経営されている場合、事業承継問題のひとつに自社株の問題があります。会社の業績がよい場合には、自社株の価値は高くなります。そのため、相続や贈与、売却などを通じて、後継者へ自社株を渡す場合には、相続税や贈与税などといった税金が多く発生します。したがって、中長期的な視点から、株価を引き下げるなどの自社株対策が必要となります。
税理士法人アザヤカでは、事業承継に精通した公認会計士や税理士が、円滑な事業承継の実現をサポートします。
自社株の評価に関する一例
- 純資産金額による簡便的な自社株の株価評価を実施
- 自社株対策まで含めた株価レポートの作成
事業承継では「誰に」事業を承継するかということが重要です。事業承継後も、事業が円滑に行われ、発展していくためには、経営者としての業務に関する知識や経営理念なども後継者に承継していく必要があります。つまり、後継者の育成についても考えていかなければならないのです。
2009年日本政策金融公庫総合研究所が公表した『中小企業承継に関するアンケート結果』によると、後継者の育成期間について5年から10年と回答した小企業は39.9%、中企業は47.4%であり、後継者育成には、中長期的な育成期間が必要です。
納得のいく事業承継をするためには、社長様自らが十分な時間をかけて後継者を選定し、育成していくことが求められます。
税理士法人アザヤカでは、公認会計士や税理士と連携をし、決算書・経営の意思決定に必要な事業計画書や予算書作成のレクチャーを実施、また、グループ会社である株式会社アザヤカコンサルティングと連携をした企業環境整備研修を通じて、経営していくために必要な最低限のノウハウをご提案し、納得のいく事業承継をお手伝いいたします。
