職場のメンタルヘルス対策 | 提供サービス　アザヤカコンサルティング

アザヤカでは、メンタルヘルス専門家のチームによる

等のプログラムをご用意しています。

皆さまのニーズに合わせて、カスタマイズし、リーズナブルで最適な対策を構築します。

職場におけるメンタルヘルス不調者は引き続き増加傾向にあり、昨今では、20代、30代という若年者に悪化傾向が顕著にみられます。（下記資料1参照）

●2010　財団法人厚生労務行政研究所調べ
・調査対象　全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3589社と上場企業に匹敵する非上場企業 (資本金5億円以上かつ従業員500人以上)328社の合計3917社。集計対象　前記調査対象のうち、回答のあった252社

厚生労働省発表の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（以下、厚労省指針と呼びます）にも 「事業者は、各事業場の実態に即した形で、メンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが望ましい」と掲げられており、企業の規模に関係なく、メンタルヘルスケアの実施の必要性が高まっています。

メンタルヘルス不調者を排出してしまうことは、当人の苦労はもちろんのこと、その上司や同僚にも精神的、肉体的負荷がかかります。企業にとっては、負担費用の増大（休職手当、復職支援費用等）は避けられません。

しかしながら、特に従業員100人以下の事業所では、未だ多くの企業が、「専門スタッフがいない」「取り組み方がわからない」などの理由により、メンタルヘルスケアに取り組んでいないのが実情です。（下記資料2参照）

注：[　]は、全事業所のうち「心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組んでいない事業所」の割合である。

●厚生省H19年労働者健康状況調査結果概況より
・調査対象　日本全国の常用労働者を10人以上雇用する民間事業所から抽出した約14,000事業所

職場のメンタルヘルスケアを考える上では、「問題を未然に予防すること」＝「不調者を出さないこと」が、企業にとっても勤労者にとっても理想であり最も重要である、とアザヤカは考えます。

特に、企業外部のメンタルヘルス専門家のサポートを受けることは、厚労省指針でも、専門的な知識を有する事業外資源の支援を活用することは有効」と述べられており、迅速な対応が求められています。

当社は、産業カウンセラーの資格をもつスタッフと、メンタルヘルス及び法務の専門家ネットワークを活用し、御社に最適なメンタルヘルス対策をご提供します。

※1　社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する資格、およびその有資格者で、労働者の職場生活の適応上の諸問題に対して、
心理学的な手法により相談を行い、解決への援助をする心の専門家。

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