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2015.03.31 教育資金の一括贈与で相続税対策

皆さんは「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」というものをご存知でしょうか?

子、孫、ひ孫へ非課税で1人当たり最高1,500万円を贈与できる制度で、2年前に始まり、利用できる期間は20151231日までと今年いっぱいが期限となっています。

注意点として「金融機関の教育資金口座」で保管し、原則として「学校等に」「直接」という条件を満たすものに限られるという点があります。

また、子や孫が30歳に達する日に教育資金口座の契約は終了し、それまでに使い切れなかった金額は贈与税の対象となります。

生前に孫等に贈与をしておくことで、相続税も贈与税もかけずに孫たちへ財産を残しておくことができるので、この制度は相続税対策として大いに意味のあるものとなっています。

その具体的な理由として

30歳までの教育資金という点

贈与を受けた人が30歳になるまでの教育資金として使えるので、例えば現在孫が小学生だとすると10年後、大学生の時に教育資金として使うことができるのです。

②生前贈与加算の対象外になるという点

相続人への生前贈与では、相続発生の前3年以内の贈与は相続財産に取り込んで相続税を計算されてしまいますが、教育資金の贈与なら「生前贈与加算」の対象にならないことも大きなメリットの1つです。

例えば、子や孫に贈与した後すぐに贈与者(両親、祖父母など)が亡くなっても(3年以内の)生前贈与加算の対象にならず、その分は相続財産になりません。

しっかり相続税対策もしつつ、かわいい子孫に教育資金を残してあげられる制度。

今まで知らなかった方は1度検討してみてはいかがでしょう。

興味のある方はアザヤカまでお気軽にお問い合ください。