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2014.09.02 法人事業税 外形標準課税、倍以上に

総務省は平成26年8月29日、法人事業税(地方税)のうち、外形標準課税を来年度から今の2倍以上に拡大する税制改正案を示しました。

外形標準課税とは、利益の有無にかかわらず事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のことです。

この案が通りますと、外形標準課税の拡大により増える財源で、法人税の実効税率(平成26年8月現在 標準税率34.62% 東京都で35.64%)を1.5%以上引き下げることになるようです。

例えば、これまでは税金1000万円を支払っていた法人は、985万円に税金が下がるということです。

一方、政府・与党では資本金1億円以下の中小企業にも外形標準課税を導入すべきだとの意見も出ているようです。

現在は資本金1億円超の法人が対象となっている外形標準課税の枠を拡大すれば、赤字でも税金を支払う企業が増えるため、税率を下げても、税金の絶対額を減らさずに済むわけです。

しかし、経営体力が弱い中小企業に外形標準課税を課すことは負担が重くなりすぎるとの意見もあり、まずは大企業への外形標準課税の拡大が検討されています。

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